■高まる「インパクト投資」熱

　「ウォール街の銀行は何をやっていたのだ」。壇上で白髪の男性が拳を突き上げると、熱気に包まれたニューヨークっ子たちは「そうだ!」と大歓声で応えた。

　男性はバングラデシュでグラミン銀行を設立したムハマド・ユヌス氏。少額の事業資金を融資することで、貧困層の勤労意欲と生活の質を高めたマイクロ・ファイナンスの生みの親。ノーベル平和賞受賞者でもある。

 

 

社会問題解決にも

　4月26日、マンハッタン。米ハルト大は、貧困など社会問題の解決を目指すビジネス企画書を世界中の大学生に競わせるコンペを開催した。入賞者はクリントン元大統領から表彰され、企業スポンサーから計100万ドル（約8千万円）の寄付を受ける。

　審査員の一人として招待されていたユヌス氏によると、「今日ほど企業の使命が問われているときはない」。今回は住宅、教育、エネルギーの分野でそれぞれ3校の大学が受賞したが、コンペの企業スポンサーは受賞した企画への投資を検討するという。

　世界では20億人もが給水、医療といった人間としての最低限のサービスを受けていない。2億5千万人の子供が教育を受けられず、250万人が毎年亡くなっている。

　貧困は米国の社会問題でもある。4700万人が健康保険を持たず、2500万人が貧困水準で暮らし、1500万人が非雇用者だ。

　低所得のシングルマザーを支援するNYCファンド、アフリカ系電話オペレーターをそろえたライラ・テレサービシズ-。公共性を帯びた投資熱が米国で高まっている。

　こうした資金提供はインパクト投資といわれ、今や500億ドル規模に拡大した。マイクロソフトを創業したビル・ゲイツ氏のゲイツ財団やロックフェラー財団などの篤志家的な投資家がお金の出し手だ。

　インパクト投資は金融投資と慈善活動の中間に立つ。株式、債券などを用いて投資リターンと社会問題を解決することで「二兎（にと）」を狙う投資手法の一種である。たばこや軍需産業を手がける企業の株式を保有銘柄から外すSRI（社会的責任投資）とは逆に、「投資を通じて社会を変革する」という積極性がモットーだ。

 

 

　例えば、農産物栽培のサプライチェーンに強制労働などの問題がないかを検査する米トランスフェア。コーヒー・チェーンのスターバックスや食品小売りの米ホールフーズ・マーケットが顧客だ。

　コーヒー豆やバナナなどが合法的かつ倫理的な手法で栽培・販売されたことに第三者機関としてお墨付きを与えるのが仕事。農産物の小売価格の1～2%相当をライセンス料として徴収し、その資金を栽培者の生活保護や子弟の教育支援に充てるのが社会への「インパクト」部分である。

　トランスフェアをインパクト投資家として支援してきたのが米フォード財団や米国の富裕層だ。トランスフェアが発行した利回りで3%程度の債券を購入し、トランスフェアの成長を支えた。

　足元、インパクト投資は資産運用の手段としても注目されている。JPモルガン・チェースなどによると、今後10年間で最大1兆ドルの新規投資が実施される可能性があるという。

　インパクト投資の多くが教育といったマクロ経済の影響を受けにくく、株式といった伝統的な金融商品との相関性が低い。つまり、ポートフォリオの銘柄としては分散機能を持っているのだ。

　また、欧米日用品会社は、環境問題を意識する消費者の需要をくみ取るために、積極的に非政府団体（NGO）などを買収している。インパクト投資はM＆A（企業の合併・買収）というかたちでも活性化している。

　そもそも外部効果といった「市場の失敗」を補う機能を持っていたのが政府だった。だが、財政難で米国は教育や医療といった従来の公共機能を外注しており、インパクト投資の拡大は「政府の失敗」を象徴する。

課税優遇など提供

　米政府は「政府の失敗」を認識しており、インパクト投資を受ける団体には課税優遇制度を受けやすい仕組みを提供している。政府支援を背景に、市場ではアキュメン・ファンドといったインパクト投資が専門の投資会社が出現し、インパクト投資の格付け機能を担うGIIRSやデータ・指数を提供するIRISなど業界基準が整備され始めてきた。

　大きな政府からの脱却は、他山の石。インパクト投資促進という形で、債務大国の日本も非効率な公的金融を民間に委譲する仕組みを作ったらどうだろうか。

　日本は“ぶら下がり”取材の評判が悪いと聞くが、米国では当たり前だ。会見が終わると記者たちはVIPに群がり、SPは一歩引く。公式見解の裏側を探る取材技術であるし、独自の発見があるので、筆者もこの慣習を重宝している。

　最近も共和党の大物議員たちに“ぶら下がって”みて、「おや?」と気がついた。経済に関する限り、民主党との融和を示唆する発言が目立つのだ。

　「ウォール街占拠運動は統制が取れていないかもしれないが、『金融機関が不公平に稼いでいる』という国民の不満を代弁しているかも」（上院金融委員会に所属するマイケル・クレイポ議員）

マイケル・クレイポ議員

 

　「社会保障費の見直しは必要だが、米国政府の債務残高が国内総生産（GDP）に占める比率は欧州よりずっと低く、政策余地がある」（債務削減に関する超党派特別委員会のロブ・ポートマン上院議員）

ロブ・ポートマン上院議員

 

　微妙な言い回しではあるものの、共和党は自由市場主義と「小さな政府」が金科玉条だったはず。これでは民主党議員の発言とさほど変わらないではないか。

　共和党の大統領予備選でリードするミット・ロムニー候補からして融和路線を歩んでいる。地球温暖化問題や2008年の金融危機で実施した銀行救済など、「大きな政府」的な政策にも理解を示す。大統領に選ばれても、上場企業を規制でがんじがらめにした企業改革法を温存するという。

　ただ、融和路線は保守側だけの専売特許ではない。目下、財政政策評議会（FPI）といった市民団体の間でやり玉に上がっているのが、民主党系のニューヨーク州知事、アンドリュー・クオモ氏の豹変（ひょうへん）ぶりだ。

　批判の対象は議論中の税制改革で、クオモ知事は「低い税率など企業の課税回避という抜け穴を温存した」（FPI）。州司法長官時代、ウォール街の銀行を相手に訴訟を繰り返していただけに、リベラル陣営が失望しているわけだ。

　解はニューヨーク救済委員会（CSNY）なる組織にあった。CSNYは本来ならば共和党が強いビジネス界の圧力団体で、昨年のロビー活動の経費は1200万ドル（10億円弱）と州のトップだ。ニューヨーク公共利益調査グループによると、その出費の多くはクオモ知事対策に使われた。知事は中央に打って出る野心を持っているとされ、今のうちに資金力のある支持基盤を引き寄せたいのだ。

　融和に活路を求めるのは米国政治の最新潮流だ。オバマ大統領が08年の民主党予備選で強敵ヒラリー・クリントン氏に打ち勝ったのは、共和党の強い州を狙い撃ちしたためである。保守穏健派の「スイング・ボート」（浮動票）と、全くの中道である「トス・アップ・ボート」（最後まで行方が分からない票）を取り込んだ戦略が奏功したのだ。

　人工中絶問題といった保守・リベラルの線引きがハッキリしている分野は政策が自己目的化しているが、税や財政などの経済政策は景気を改善させる手段にすぎない。だからこそ迎合主義の道具になりやすい。

　米RCPの世論調査によると、共和党の大統領選候補がギングリッチ氏だとオバマ大統領に13ポイントの水をあけられ、サントラム氏で9ポイント。だが、ロムニー氏だと5ポイント差と善戦する。

　迎合主義に勝つには迎合主義。どの国でも政治の本質は似たり寄ったりなのだ。

　【ニューヨーク=松浦肇】米国ジャーナリズムの最高峰であるピュリツァー賞の受賞者が16日発表され、インターネットニュースのハフィントン・ポストとポリティコが受賞し、ネットメディアが3年連続で受賞する快挙を演じた。伝統的な事件・災害報道にソーシャルメディアなどを駆使した地方紙も受賞。米ジャーナリズムに「ネット台頭」と「原点回帰」という2つの潮流が融合していることを印象づけた。

　ピュリツァー賞は2009年から、インターネットなど紙媒体でない記事にも受賞資格を与えたが、2社以上のネットメディアが受賞するのは初めて。

　ハフィントンは、イラク・アフガニスタン戦争で負傷した米兵が直面するPTSD（心的外傷後ストレス障害）などの実態を報道し、国内報道部門を受賞。ワシントン報道で定評のあるポリティコは、医療制度改革からアラブの民主化運動まで国内外の政治問題に対する風刺画が評価された。編集漫画部門は従来、紙媒体の独壇場だった。

　既存メディアの記事を転載・再編集していたネットメディアだが、慈善家の資金支援もあり、既存メディアのお株を奪う調査報道が活発化。ニューヨーク拠点のプロパブリカが10、11年と連続受賞している。

　一方、昨年4月に米南部アラバマ州などを襲った竜巻の被害報道で同州のタスカルーサ・ニューズ紙が速報ニュース部門を受賞。伝統的な災害報道に、短文投稿サイト「ツイッター」など「ソーシャルメディアを駆使したリアルタイムの報道」が評価された。同じく地方紙のフィラデルフィア・インクワイアラーは、子供間の暴力事件を報じて公益報道部門で受賞。記事に加えてウェブサイトにおけるビデオ映像が評価され、ネット上のコンテンツが報道の担い手となった時流を印象づけた。

　　ピュリツァー賞事務局長のシグ･ギスラー氏は「ジャーナリストは社会の番犬。ピュリッツアー氏も満足しているはずだ」とコメントした。

 

　オリンパスを筆頭とする日本の企業統治の不透明さについて、米国人のベンチャー経営者から質問攻めにあった。悔しかったので、「米国の企業統治だって」と反論してみた。

　やり玉にあげてみたのが、株式上場に沸くインターネット交流サイト（SNS）最大手のフェイスブック。このたび、スマートフォン（高機能携帯電話）向け写真共有アプリのインスタグラムを10億ドル（約810億円）で買収することを決めたが、その意思決定過程が不透明だ。

　まずは値段。買収決定の前週にベンチャー投資家が算定した価格は5億ドル（約405億円）。たった1週間で倍増したわけだが、事業会社買収の肝になるシナジー（相乗効果）をどのように計算したのだろうか。

　買収は、ご近所さん同士の経営トップ2人で決めたという。フェイスブックの経営者としては、買収価格をなるべく安くするのが仕事なのに、投資銀行などプロの仲介者を経由していない。3千万人を超える会員を抱えるとはいえ、インスタグラムは創業18カ月、社員も10人規模。ならば、念入りに技術や資産を査定するのが経営者の義務ではないのか。買収価格は売り手の言い値?　こんな買収劇がまかり通るなんて、米国の株式市場は高値圏に達したのかも。（松浦肇）

　■米国は慈善団体にあらず

　「なぜ日本を守る必要があるのか、もっと議論すべきだ」。筆者と同世代で旧知の米国人記者が発したつぶやきに驚いた。彼は共和党系で、妻は日本人。東京での特派員経験もある親日家だ。東アジアにおける軍事的緊張を警戒しているくせに、「日本が有事の際に米国の若者が血を流すリスクについて米国の親たちはどう思うだろう」と言い放った。

　「普天間問題か」と聞くと、「それもあるけど…違う」。「米国にとって、日本に対する経済的なステーク（利害）が減っているからね」とドライな答えが返ってきた。

　◆経営企画と同じ発想

　今月初めに、ニューヨークを訪問したアシュトン・カーター国防副長官は、政府債務削減の一環として国防費に大なたをふるう決意を会見で強調していた。

　米国の利益に見合った分野や地域に予算を再配分する手法は、コストとリターンが物差し。企業の経営企画担当者と発想が同じで、兵站（へいたん）が担当だったカーター副長官の軍事哲学は、米国人記者の「告白」と平仄（ひょうそく）が合う。

　実際、ここ数年、相次いで米国企業が日本でのビジネスを縮小している。

　米国勢では医薬品会社が基礎研究部門を撤退させ、金融機関も香港やシンガポールにアジア本社を東京から移転した。その証拠に、外資系が多い東京の大手町や六本木界隈（かいわい）では、米国人ビジネスマンの姿が目に見えて減った。

　東日本大震災だけが引き金を引いたわけではない。「経済権益」。換言するならば、米国の「投資先」としての日本の“相対的な”地位低下が長期的趨勢（すうせい）となっているのだ。

　オバマ政権は輸出による雇用創出を訴えているが、サプライチェーンが多国籍化した現代において、交易と対外投資はコインの裏表である。1990年代のクリントン政権は、米国を直接投資によるキャピタルゲインや配当収入でも稼ぐ投資大国に変身させ、2000年から10年までの11年間、工場増設といった米国の対外投資フローは毎年12%（複利計算）も増えた。

　◆財界は日本軽視?

　しかし、その間、対日投資の増加ペースは年7%と平均を大幅に下回った。米ドルに対する円高分を割り引くと年4%増にすぎない。フローで見た場合、長らく日本は米国にとって、アジア太平洋地域ではナンバーワンの投資対象国だったが、09年からは資源ブームに沸くオーストラリアと成長著しい中国に抜かれ、「ナンバー3」の地位が確定した。

　昨年12月にニューヨークで実施した日米財界人会議も分かりやすいリトマス試験紙だった。出席した米企業側の陣容を見ると、日本軽視の姿勢が浮かび上がる。

　日米の経済界トップが経営環境を話し合う同会議。今回のテーマはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）だったのだが、日本からは経団連企業の会長や社長級が出席したのに、米国側からはEVP（執行役）以下や日本法人代表が出席した。会議後にせっかく開いた会見に参加したのは日本メディアのみで、米国メディアはゼロ。質疑応答も日本語だった。

　ジャパン・パッシングの理由は簡単だ。新規に事業を始めるグリーンフィールド投資だろうが、日本企業を買収するM＆A（合併・買収）だろうが、米国人にとって日本への直接投資は敷居が高いからだ。企業統治プロセスの不透明さや許認可プロセスの煩雑さに嫌気が差したのだ。

　経営不安に揺れるオリンパスは海外勢に売らない--というのが民主党の方針。一昔前なら米国で大騒ぎになっただろうが、もう誰も驚かない。日本人が同盟国からの資本でも受け入れないことをウォール街はよく知っている。

　◆直接投資受け入れは国防

　毎年秋に日米の金融関係者が合宿形式で交流・議論する日米金融シンポジウム。筆者も何回か出席したが、驚いたのは、「そんなに文句ばかり言うなら、（米国資本は）出ていけばいいじゃないか」という一部の日本側出席者の発言だった。経済安保の発想が欠落している。

　新技術の創造、雇用機会の創出、人材の流動化、消費者利益の増大といった経済的メリットだけでない。モノだけでなく、ヒトもカネも日本に張らせることで、日本の有事の際には運命共同体に引き込む安保的利点にある。福島原発事故で真っ先にフランス人が逃げたのは、日本への張り方が小さいからである。直接投資の効用は、「質（しち）」。一種の国防なのだ。

　復興支援として、米国から6300万ドルの寄付金がこの1年間で集まったそうだ。「トモダチ、トモダチ」とありがたがるのもいいが、米国は慈善団体ではない。（まつうら　はじめ）